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<裁判>柳ケ浦高バス事故 遺族が損賠提訴へ(毎日新聞)

 大分県日出町の大分自動車道で私立柳ケ浦高(同県宇佐市)野球部の大型バスが横転した事故で、亡くなった2年生部員の吉川将聖さん(当時16歳)の母親が、同高を運営する吉用(よしもち)学園とバスを運転していた元野球部副部長で元同高教諭(26)=自動車運転過失致死傷罪で公判中=を相手取り、1億数千万円の損害賠償請求訴訟を月内にも大阪地裁に起こすことが分かった。

 事故では、吉川さんを含め部員38人が死傷。起訴状などによると、元教諭は昨年7月11日朝、同自動車道日出ジャンクション付近で大型バスを運転中、法定速度40キロのカーブを80~90キロで走行、バスを横転させたなどとしている。元教諭は起訴内容を認めている。バスは同高の所有で、事故当時、全国高校野球選手権大分大会開会式に向かう途中だった。

 母親の代理人弁護士は、「法定速度の倍以上で危険な運転をしていた元教諭の責任は当然だが、学園にも管理責任がある」と話している。

 同学園は「訴状が来てないのでコメントできない」としている。

 また、母親は23日、運転席以外バスのシートベルトが不備だったとして、車検を代行した宇佐市内の整備会社の検査員を道路運送車両法違反容疑で大分県警に告発した。

 告発状によると、08年12月、シートベルト不備で保安基準に不適合だったにもかかわらず、検査員は適合証を交付したとされる。吉川さんは事故で車外に投げ出された。母親は「ベルトがあれば死ななかった」としている。この事故で、検査員は九州運輸局から2年間の検査業務停止の行政処分を受けた。この整備会社と検査員についても損害賠償請求訴訟を検討している。【深津誠】

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近所住民「まさか」 堺1歳男児死亡 病院搬送すでに冷たく(産経新聞)

 また虐待なのか-。堺市堺区で14日、顔などにあざがあった1歳男児が死亡した事件。母親(21)が自宅のマンションから病院に運び込んだときにはすでに冷たくなっていたという。堺署は母親から事情を聴いているが、近所の住民は「一体どうして」と表情を曇らせた。

 現場は一戸建ての住宅やマンションが立ち並ぶ静かな住宅地。母子が暮らしていたマンションの1階にテナントとして入っている塗料販売会社で働く男性従業員は「出勤して伝票を整理していたら、6時すぎに救急車のサイレンが聞こえた。マンションにはお年寄りも住んでいるので、急病かと思ってはいたが、まさか赤ちゃんだったとは。変わった物音などは聞いていない」と驚いた様子。母子とは面識はなかったという。

 母子と同じ2階に住む主婦(62)は「母子家庭で、昨年暮れか今年初めごろに入居してきた。出かけるときに子供を連れていないことが多かったので、どこかに預けているのかと思っていた。あまり赤ちゃんの泣き声を聞かなかったので、何があったのかまったくわからない」と話していた。

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# 一部無罪判決に検察側控訴=常磐道引きずり死-水戸地検(時事通信)

 常磐自動車道で走行車線に大型トラックを停車中追突され、後部にめり込んだ車両を引きずったまま走行して追突車の運転手を死亡させたとして、自動車運転過失致死と道交法違反(救護義務違反など)の罪に問われた元トラック運転手高橋重義被告(60)について、水戸地検は8日、道交法違反罪を無罪とし禁固2年、執行猶予3年とした水戸地裁判決を不服として控訴した。
 水戸地検の新倉英樹次席検事は控訴理由について「事実誤認があり、懲役3年6月の求刑に対して量刑が著しく軽く承服しがたい」としている。 

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警察庁長官「初動高度化を」=刑事部長会議で足利事件に触れ(時事通信)

 全国警察本部の刑事部長を集めた会議が5日都内であり、警察庁の安藤隆春長官は足利事件の捜査の問題点を踏まえ、「組織の総合力を発揮し得る初動体制の確立を図ってほしい」と訓示した。
 安藤長官は、DNA型鑑定の過大評価、先入観を持った取り調べなどに問題があったとして「初動捜査を進化させ、高度化させる必要がある」と強調。科学鑑定や防犯カメラの活用など、多角的で客観的な証拠の収集を求めた。
 虚偽の自白を生まないため、容疑者の性格などに応じた取り調べをするとともに「ポリグラフ検査の積極活用など、科学的な観点からの犯人性の検討もしてほしい」とも話した。 

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民主に「デフレ脱却議連」 日銀に金融緩和圧力(産経新聞)

 民主党の有志国会議員が30日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」を結成し、国会内で初会合を開いた。会長には松原仁衆院議員が就任、池田元久、宮崎岳志両衆院議員、金子洋一参院議員ら100人以上の同党議員が名を連ねた。

 議連は「自民党政権舌で見られた在来型の成長戦略やバラマキ型財政支出に依存した政策はもはや無効」と指摘。デフレ脱却には、日銀の現行の金融政策では不十分との立場から、長期国債買い切りオペの積極推進などによる一層の金融緩和を求めている。

 今後、議連としての提言をまとめ、5月中に策定さされる参院選マニフェスト(選挙公約)にも反映させたい考えだ。

 初会合には元財務事務次官で大和総研の武藤敏郎理事長が講演。武藤氏は「金融政策について(日銀が)手がなくなったと言うのはオーバーだ。総合的な対策が必要だ」と、今の日銀の金融政策に疑問を呈した。

 武藤氏は日銀副総裁当時の平成20年、福田康夫内閣が国会同意人事案件で日銀総裁候補としたが民主党の反対で不同意となった。この経緯について武藤氏は言及しなかった。

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